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単身世帯の増加から考える不動産投資!!

秋吉智紀

投資目的・居住目的で不動産購入を検討中で
経験者に相談したい方は以下より

今回は人口減少の時代においても不動産投資は有効なのかを単身世帯の増加から考察していきます。
キーワードは【単身世帯の増加】【需給バランス】

ー日本の人口減少と不動産への負の影響ー

2019年4月12日の日経新聞より、昨年の人口増減の記事が出ていました。
日本人が42万人減って、外国人が16万人増えて、日本としては26万人減少したとのことです。
あまり大きく騒がれてはいませんが、これは非常に由々しき状態です。
着実に、日本の人口減少は不動産業界としては厳しい状況に追い込まれていくこととなります。

しかし、地域別で考えていくと東京は人口が増加しています。
それにあまり認知されていないのですが、単身世帯が猛烈な勢いで増加しています。
これは不動産投資に活かせるのではないでしょうか・・・

ー右肩上がりの単身世帯率ー

未婚率の増加や、核家族化の影響を受けて、単独世帯が増加しています。
単身世帯率としては、2000年頃は25%強でしたが現在はおよそ30%へと推移。
2040年には単独世帯の割合は約40%に達すると予測されています。

ー単身向け不動産の需給バランスー

上記のように、単身世帯は増加していっていますが、新規に供給される物件は比較的大きなファミリー物件が多いのが現状です。
これはひとえに各区が行っているワンルーム規制によるもので、区としてはファミリーに来てもらった方が税金など都合がよい為、単身世帯向けの物件が供給されにくく、需給バランスが崩れてきています。

なのでワンルーム規制がなかった頃の中古ワンルームやワンルーム規制のぎりぎり(だいたい25平米)で作られたワンルームマンションに賃貸需要が殺到しており、空室率が非常に下がっているのです。

需要が増し、空室率が下がれば当然家賃が高騰してきます。
現在そういった兆候やデータが出てきつつありますので、そういった物件に投資していくのがいいのではないかと思います。

ー高齢者の入居をどう考えるかー

需給バランスと今後の傾向から単身世帯向けの物件を購入するのがオススメですが、単身世帯率の向上に伴い、高齢者の単身世帯も増加しています。
2000年頃は300万世帯だったのが、現在は600万世帯ほどになっており、2040年には900万世帯との予測となっています。

確かに最近の賃貸募集では高齢者からの問い合わせが多いのも事実です。
筆者も頭を抱えていますが、昔の60代に比べると今の60代は元気ですし、断っても次々に入居の問い合わせがくるので、最近は入居基準も甘くなっています。

万が一の為に、家賃を上げておくことや保険などで手厚くカバーしていくしかないのかなと思う次第です。

ー総括ー

今回は人口減少の時代においても不動産投資は有効なのかを単身世帯の増加から考察していきました。
結論としては、ますます今後も単身世帯が増えていくので、そういった層をターゲットとし、不動産投資していくことが非常に大切だと思います。
一方、高齢者の単身世帯も同様に増加していってるので、そういった方の入居対策や考え方を変えていくこも時代の流れとしては必要になってきます。

励みになりますので、記事の感想や相談事項があればご連絡ください。

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秋吉智紀
商社勤務

投資目的・居住目的で不動産購入を検討中で
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