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規制に伴うAirbnbの今後の展開に関して

秋吉智紀

投資目的・居住目的で不動産購入を検討中で
経験者に相談したい方は以下より

今回は民泊新法に伴うAirbnb(エアビー)の今後の展開に関して考察していきます。
キーワードは【民泊新法とは】【今後の展開】

ー民泊事業と問題点ー

民泊とは自宅の空いている部屋、使っていない民家を有料で貸し出すことを言います。
2014年頃からエアビーが日本進出し、それ以降『民泊』というワードを聞くことも多くなったのではないでしょうか?
ちょうどその頃から日本への来日観光客も増加したことを受け、民泊は時流に乗って拡大していきましたが、それに伴い問題点も指摘されるようになりました。

旅館業法との兼ね合い

現在行われている民泊とは、インターネットの仲介によって、貸したい人と借りたい人とをマッチングさせるというもの。
この方法に最も近いのが、旅館業法の中に定められている「簡易宿所営業」ですが、行政は民泊を行う個人、業者に対して、簡易宿所営業としての許可を取るよう指導しきれませんでした。

ホテル業者、旅行業者からのクレーム

民泊は、通常のホテル、旅館よりも安い価格で宿泊所を提供することが多い為、正規に許可を取っているホテル業者、旅館業者などの経営を圧迫することになり、業界からクレームが来るようになりました。

宿泊者のマナー徹底ができなかった

無届で民泊をする個人、業者を行政が把握できず、ルールを適用できないため、宿泊する人に対する管理方法も定めることができておらず、宿泊者が夜中に騒いだり、ごみを散乱させたりして、他の住民に迷惑をかけるケースが頻繁に発生していました。

ー民泊新法とはー

上記の問題を踏まえ、新しく民泊新法が2018年6月15日に施行されました。
この民泊新法の最大の特徴は、民泊を行う事業者が事前登録、届け出を行わなければならない点で、その際の要件は、「既存の住宅を1日単位で利用者に貸し出すもので、1年間で180日を超えない範囲内で、有償かつ反復継続するもの」とのこと。


さらに民泊新法を詳しく解説すると

宿泊施設の限定

民泊に使用できる施設は、既存の住宅、すなわち現在居住用として所有、あるいは賃貸しているが、何かの事情で使用していない部屋や一戸建てに限定されています。


ここまで限定しているのには、資金が豊かな業者が民泊用に賃貸物件を建て、それを宿泊施設とすることを危惧しており、社会問題となっている空き家の解消が狙えないからです。

各自治体の条例も守らないといけない

民泊新法は、全国一律に規制する法律ではない為、自治体の条例は追加で守らなければなりません。例えば、民泊を禁止する地域、民泊の日数を制限できる条例があれば、民泊を行うには厳しいと思われます。


責任を明確にしている

宿泊者の安全確保や快適性や利便性を確保することが義務付けられています。
また、周辺地域の配慮義務により、騒音やごみなどの生活に関する注意喚起を管理者が宿泊者に行わなければならないです。

ー今後の展開ー

上記の民泊新法によって、不適格な民泊業者や個人が消えていってしまいました。
また、マンション理事会においてもマンションでの民泊を禁止する条項が盛り込むところも増えてきています。


結論としては今後、エアビーは下火になっていくと考えています。
しかし、東京オリンピックを控え、来日観光客は増えてきていますので、しっかり対策をとって運営、管理している業者は儲かっていくと思われます。

ー総括ー

一時は区分マンションでの民泊も盛んに行われていましたが、泊で回すことを前提にしていた区分マンションの販売もありましたが、トラブルや法整備により、今では見る影もありません。



筆者としても一時、利回りの高さからエアビー用の物件を購入しようと思ったこともありますが、踏みとどまった経験があります。
選択肢の一つとして知っておくことは大切と思いますが、ルールチェンジになりやすい領域に、資本体力のない状態で投資することはオススメできません。

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秋吉智紀
商社勤務

投資目的・居住目的で不動産購入を検討中で
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