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今後のインフレ、増税に対する考えと不動産投資

秋吉智紀

投資目的・居住目的で不動産購入を検討中で
経験者に相談したい方は以下より

今回は、今後の環境として起こりうるであろうインフレと増税に対する筆者の考え方と不動産投資に関して記載致します。

キーワードは【インフレ】【増税】

ー今後インフレになっていくのか??ー

不動産投資をする上で、”インフレになったら“といった言葉をよく耳にするかと思いますが、実際のところインフレになっていくのか疑問に思っていないですか?


筆者の考えでは今後インフレになっていきます。基本的に先進国では、物が満たされている為、低インフレになるのが一般的です。
しかし、日本はこれまで異常なほどにインフレ率が低かったので、世界各国の流れを見れば日本のインフレ率も修正、上昇していくものと思ってます。


また、日銀の黒田総裁は異常な日本のインフレ率を上げる為に、異常な金融緩和を続けています。米国、EU圏なども金融緩和をしていましたが、近年正常化を行っているにも関わらず、足並みを揃えることをしないということは、徹底的にやりきるといった覚悟の表れだと思ってます。


ひとつ懸念点とすれば大規模な金融緩和を行っていても、銀行にてお金の流れが止まっている節があります。
そこはマイナス金利を深堀するなどして、お金を滞留させない仕組みづくりを願っています。

ー増税に関してー

増税に関して言えば、2019年10月より消費税が8⇒10%へ上がり、間接税なので皆様に影響が及ぶことと思います。
ちなみに中古の不動産売買では仲介手数料や司法書士の手数料は値上がりになりますが、物件価格自体は変わりません。
その為、消費増税によって物件価格が上がってこないとは思ってます。※新築は建物部分に消費税がかかりますので影響大です。

今後、日本での税金としては法人は減税、個人は増税といった流れが加速していきます。

世の中の流れとしては、法人税率が一番高かったアメリカが39⇒21%にする予定になっており、次に高いフランスはマクロン政権が現在33%の税率を段階的に引き下げて、2022年に25%にする案を公表しています。
英国も現行19%の法人税を20年に17%まで下げる方針を示しており、各国税率を下げる動きが加速しております。
日本としても現行の30%だと国際社会的に税率が高くなってしまうので、25%程度に減税していくと思います。
そうしないと日本へ企業の誘致がしにくくなるのと日本から法人が逃げて行ってしまうからです。


そうなると、日本政府としては税収が減ってしまうので、社会保障などが立ちいかなくなります。
なので個人に対して増税を行っていくのは必至かと思います。


現に制度改正を行いより高所得者から税金を徴収しやすいよう仕組みづくりをおこなっています。
今後もしっかり注視していかなければなりません。

―今後を踏まえた不動産投資―

上記のように、インフレと個人に対する増税は限りなく起こり得る現実です。
その中での防衛として不動産投資は大いに有効です。


現物資産なのでインフレ時に家賃の値上げを行い、それによって物件価格の維持が可能です。
税金面で言えば、減価償却や保険によって賢い節税が可能です。


さらに不動産事業を積み上げて法人設立を行えば、法人分の減税のメリットを享受できて、個人の節税の幅が広がります。
この考えは今後、必要になってくる筆者は考えています。

ー総括ー

インフレと増税に関して、記載しました。
筆者としてはインフレも起こると思ってますし、個人への増税は絶対行われていくと思っております。
そういった環境を見越して、先に動くことが資産を防衛するためには必須であります。
もちろん、不動産だけが対策ではありませんが、非常によい対策と考えておりますので、一考してみては如何でしょうか。

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秋吉智紀
商社勤務

投資目的・居住目的で不動産購入を検討中で
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