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失われた20年の給与・物価水準の変動

やまぴー

投資目的・居住目的で不動産購入を検討中で
経験者に相談したい方は以下より

お忙しいところ本記事をお読みいただきありがとうございます。
近頃サラリーマンの給与が上がっているのか、物価変動を考慮した実質給与で考えるとむしろ下がっている等、様々な議論がなされています。
(皆様の感覚ではどうでしょうか?)タイトルにあります通り、本記事では失われた20年といわれている過去20年間の給与水準そして物価水準の変動について以下の3つに分けご説明させていただきます。

  • ①失われた20年とは
  • ②10年前と現在の平均年収ランキング比較
  • ③給与水準・物価水準の変動

①失われた20年

失われた20年とは日本経済が1986年から1991年のバブル景気崩壊後に味わってしまうこととなった、1990年代前半からその後20年以上にわたって続いた低迷期を指す言葉です。


当初はバブル崩壊後の10年間を「失われた10年」と揶揄していましたが、その後の10年間もサブプライムローン問題に端を発するリーマンショック等の問題により低迷してしまったため、「失われた20年」といわれるようになってしまいました。

(後からは何とでも言えるため、あまり偉そうなことは言いたくないのですが)バブル崩壊に関しては日本人の驕りが招いた必然の結果だと考えています。
その最も有名な例としては、当時東京都の山手線の内側の土地価格のみでアメリカ全土が購入できたことが挙げられます。


私自身当時投資をしていたらどれほど冷静に考えることができるのか不透明ですが、これは異常な事でありずっと続くことはありえないと思います。

②10年前と現在の平均年収ランキング比較

世の中の変化そして、年収の変化について言及するため、ここでは10年前と現在の平均年収ランキングについてご紹介させていただきます。

    【2008年企業別平均年収ランキング】

  • 1位:朝日放送 1587万円
  • 2位:フジテレビジョン 1574万円
  • 3位:プリヴェチューリッヒ企業再生グループ 1551万円
  • 4位:スパークス・アセット・マネジメント投信 1528万円
  • 5位:日本テレビ放送網 1431万円
  • 6位:ダヴィンチ・アドバイザーズ 1389万円
  • 7位:テレビ朝日 1365万円
  • 8位:キーエンス 1344万円
  • 9位:電通 1335万円
  • 10位:三菱商事 1334万円

    【2017年企業別平均年収ランキング】

  • 1位:M&Aキャピタルパートナーズ 2253万円
  • 2位:GCA 2153万円
  • 3位:キーエンス 1756万円
  • 4位:日本商業開発機構 1741万円
  • 5位:ストライク 1616万円
  • 6位:ファナック 1571万円
  • 7位:野村ホールディングス 1515万円
  • 8位:朝日放送 1498万円
  • 9位:TBSホールディングス 1490万円
  • 10位:三菱商事 1445万円

以上が2008年そして2017年の企業別平均年収ランキングです。
いやーそれにしてもめちゃくちゃ高給取りですね(笑)これだけもらっていれば不動産も買い放題だなと思ってしまいました。
話を本題に戻しますと、まず年収の変化について述べさせていただきます。
あくまで平均年収トップ10社に限った話ですと、年収がかなり上がっていることが分かります。


2008年時点では1500万円以上の企業は4社のみでしたが、2017年時点では7社にも上ります。
(しかも2000万円以上の企業も2社存在しています 羨ましい‼)このことからのみ推測するのは危険ですが、もしかすると日本でも貧富の差は広がっているのかもしれません。
ただもし仮に広がっていたとしても世界的に見れば日本は非常に貧富の差が少ないことに変わりはありません。このことも日本人の国民性の現れかもしれません。

続いて企業別平均年収ランキングの会社の変化について述べさせていただきます。
パッと目に付くのはやはるテレビ局の減少ではないでしょうか。2008年には4社もランクインしていましたが、2017年では2社となっております。
そして企業の買収・売却等に関わるM&A企業の躍進です。2017年では唯一の2000万円超えである上位2社はどちらもM&Aに関わる企業です。
また5位のストライクもM&Aに関わる企業です。これは少子化等による跡継ぎ問題の増加を反映した結果かと思われます。
また日本人というのは自分で作った企業は決して誰にも売却せず、死ぬまで持ち続けるという考えが色濃かったですが、近年そういった考えもアメリカナイズされ変わってきているのかもしれませんね。

③給与水準・物価水準の変動

厚生労働省が発表しているデータによると男女合計の一般労働者の過去20年の平均給与の推移は以下の通りです。

  • 1998年:299.1万円
  • 1999年:300.6万円
  • 2000年:302.2万円
  • 2001年:305.8万円
  • 2002年:302.6万円
  • 2003年:302.1万円
  • 2004年:301.6万円
  • 2005年:302.0万円
  • 2006年:301.8万円
  • 2007年:301.1万円
  • 2008年:299.1万円
  • 2009年:294.5万円
  • 2010年:296.2万円
  • 2011年:296.8万円
  • 2012年:297.7万円
  • 2013年:295.7万円
  • 2014年:299.6万円
  • 2015年:304.0万円
  • 2016年:304.0万円
  • 2017年:304.3万円

アベノミクス効果か2015年には給与が上昇していますが、それでもわずかな上昇であり、給与が上昇しているとはあまりいえない状況ではないでしょうか。


続いて物価水準の変動を表す消費者物価指数の推移は以下の通りです。(データの都合により1991年の値を1としております)ちなみに消費者物価指数とは総務省が毎月発表している消費者がモノを購入する際の価格の変動を表す指標のことです。

  • 1998年:1.054
  • 1999年:1.050
  • 2000年:1.040
  • 2001年:1.031
  • 2002年:1.019
  • 2003年:1.016
  • 2004年:1.016
  • 2005年:1.012
  • 2006年:1.015
  • 2007年:1.016
  • 2008年:1.032
  • 2009年:1.017
  • 2010年:1.008
  • 2011年:1.006
  • 2012年:1.006
  • 2013年:1.011
  • 2014年:1.044
  • 2015年:1.055
  • 2016年:1.054
  • 2017年:1.060

上記変動をみると物価は上昇しているイメージがありますが、あくまで消費者物価指数上では1998年と比べるとそれほど上昇しているわけではないということが分かります。


ただ2002年から比較すると物価はそれなりに上昇していることが分かります。

物価の変動を給与の変動と照らし合わせると、物価は上昇していますが、給与はあまり上昇していないことが分かります。
それが故給与が上昇しているというニュースは耳にしますが、生活が楽になっている感覚はないのではないでしょうか。
経済学的には物価が上昇する世の中である場合、給与も上昇することが多いですがそのような状況にはなっていません。
今後給与が上昇し、日本が真にデフレから脱却することができるかは大企業が賃上げに踏み切ることができるかにかかっています。
そして大企業が賃上げをすることができるかは、政府の施策にかかっているといっても過言ではありません。今後の政府の施策に要注目ですね!

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やまぴー
コンサルタント

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