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ふるさと納税のすすめ‼

秋吉智紀

投資目的・居住目的で不動産購入を検討中で
経験者に相談したい方は以下より

前回の記事お金持ちになる為に、年末にしておくこと‼が反響良かったので、今回はふるさと納税に特化して記載します。

ーふるさと納税とはー

ふるさと納税とは、出身地や縁のある自治体に寄付をすると、ほぼ全額が所得税・住民税から控除されるという制度です。
控除を受けるには、その年に寄付をしていることが必須。
その為、毎年年末には駆け込みが発生し、まさに今年もこれから年末商戦本番です。

ーふるさと納税の仕組みとはー


上記画像のように、納税者は自治体を選んで寄付を行います。
そうすると自治体から返礼品が返ってきます。(これが目当て)
寄付した金額から2,000円を差し引いた(※要計算)金額が、控除対象になります。
確定申告により、所得税や来年の住民税が減るという仕組みです。
その為、実質負担は2,000円で抑えられるということです。


総務省によれば、2017年度の寄附税額控除の利用者は、わずか295.9万人。
個人住民税を支払っている人口は約5500万人なので、利用者割合は約5.5%
ふるさと納税は知られているのに、やらない人が多いということが分かります。
やらなければ損な制度です。

ーどうやって行うの??ー

各社ポータルサイトがありますので、そこから行いましょう。
ふるさとチョイスや楽天が有名です。
ポータルサイトによって多少の違いはありますが、気にしなくてもいいと思います。
ポータルサイトを選べば、後は商品を選んで購入していきましょう。


購入後は自治体から領収書と商品をもらい、来年に確定申告をしてしまえば終わりです。
不動産投資などしている方であれば、確定申告は必須ですので、その際に寄付欄に金額を記載するだけで大丈夫です。


また、確定申告をしない人でも、最近はワンストップ特例制度もあります。

※確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。
申請書と本人を確認できる書類を自治体に送るだけです。
ふるさと納税先の自治体が、1年間で5自治体までであれば、この制度を活用できます。

ー控除額シュミレーションー

家族構成 年収(万円) 控除額限度額
独身又は共働き 400 41,000
夫婦  400 32,000
独身又は共働き  700 107,000
夫婦  700 84,000
夫婦+子1人  700 74,000
独身又は共働き  1,000 172,000
夫婦+子1人  1,000 150,000

※あくまでシュミレーションです。
各自計算してみては如何でしょうか。

ーやるかやらないかだけー

ふるさと納税は知っていても、行っているのは5.5%。
このように、お得だと分かっていてもやる人とやらない人が出てきます。
やるかORやらないかだけで、世の中にはこういったことがごまんとあります。
不動産投資においてもそうです。※仕組みをしっかり学ぶことは大切ですが。


投資案件は損する可能性も潜んでいますが、ふるさと納税は100%お得です。
そういった仕組みを見つけたのなら、小さいことですが継続して行っていくことをオススメします。
ローマは一日にして成らず。

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秋吉智紀
商社勤務

投資目的・居住目的で不動産購入を検討中で
経験者に相談したい方は以下より