前回の記事お金持ちになる為に、年末にしておくこと‼が反響良かったので、今回はふるさと納税に特化して記載します。
ーふるさと納税とはー
ふるさと納税とは、出身地や縁のある自治体に寄付をすると、ほぼ全額が所得税・住民税から控除されるという制度です。
控除を受けるには、その年に寄付をしていることが必須。
その為、毎年年末には駆け込みが発生し、まさに今年もこれから年末商戦本番です。
ーふるさと納税の仕組みとはー
上記画像のように、納税者は自治体を選んで寄付を行います。
そうすると自治体から返礼品が返ってきます。（これが目当て）
寄付した金額から2,000円を差し引いた（※要計算）金額が、控除対象になります。
確定申告により、所得税や来年の住民税が減るという仕組みです。
その為、実質負担は2,000円で抑えられるということです。
総務省によれば、2017年度の寄附税額控除の利用者は、わずか295.9万人。
個人住民税を支払っている人口は約5500万人なので、利用者割合は約5.5％。
ふるさと納税は知られているのに、やらない人が多いということが分かります。
やらなければ損な制度です。
ーどうやって行うの？？ー
各社ポータルサイトがありますので、そこから行いましょう。
ふるさとチョイスや楽天が有名です。
ポータルサイトによって多少の違いはありますが、気にしなくてもいいと思います。
ポータルサイトを選べば、後は商品を選んで購入していきましょう。
購入後は自治体から領収書と商品をもらい、来年に確定申告をしてしまえば終わりです。
不動産投資などしている方であれば、確定申告は必須ですので、その際に寄付欄に金額を記載するだけで大丈夫です。
また、確定申告をしない人でも、最近はワンストップ特例制度もあります。
※確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。
申請書と本人を確認できる書類を自治体に送るだけです。
ふるさと納税先の自治体が、1年間で5自治体までであれば、この制度を活用できます。
ー控除額シュミレーションー
| 家族構成 | 年収(万円) | 控除額限度額 |
| 独身又は共働き | 400 | 41,000 |
| 夫婦 | 400 | 32,000 |
| 独身又は共働き | 700 | 107,000 |
| 夫婦 | 700 | 84,000 |
| 夫婦＋子1人 | 700 | 74,000 |
| 独身又は共働き | 1,000 | 172,000 |
| 夫婦＋子1人 | 1,000 | 150,000 |
※あくまでシュミレーションです。
各自計算してみては如何でしょうか。
ーやるかやらないかだけー
ふるさと納税は知っていても、行っているのは5.5％。
このように、お得だと分かっていてもやる人とやらない人が出てきます。
やるかORやらないかだけで、世の中にはこういったことがごまんとあります。
不動産投資においてもそうです。※仕組みをしっかり学ぶことは大切ですが。
投資案件は損する可能性も潜んでいますが、ふるさと納税は100％お得です。
そういった仕組みを見つけたのなら、小さいことですが継続して行っていくことをオススメします。
ローマは一日にして成らず。
