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不動産投資で相続税を大幅に減らす方法とは?

やまぴー

投資目的・居住目的で不動産購入を検討中で
経験者に相談したい方は以下より

相続税を減らすなら不動産投資!!

お忙しいところ本記事お読みいただきありがとうございます。本記事をお読みいただいている方はご子息への相続ないし、親御さんからの相続ニーズが高いのではないでしょうか。(かくいう私もその一人)これより不動産投資で相続税を大幅に減らす方法を以下の3つに分け、説明させていただきます。

  • ①そもそも相続税とは一体なんぞや
  • ②法律が変わった!?相続税の計算方法とは
  • ③相続税を減らす最適な方法は不動産投資!

①そもそも相続税とは一体なんぞや

相続税という言葉自体は皆さんご存知だと思いますが、もしかすると人によって認識が異なる可能性もあるため、念のため確認させていただきます。完全に余談となってしまうのですが、コンサルティング会社にて勤務時は、色々な立場・役職・役割の人と関わらさせていただくことが多かったのですが、人それぞれ言葉の意味合いやニュアンスが異なることもあるため、必ずその言葉の定義付けや確認を行っていました。

  • 相続税:死亡した者(被相続人)から相続・遺贈された者(相続人)にかかる国税。(遺贈とは遺言による財産分与のこと)被相続人が亡くなった日の翌日から10ヶ月以内に、所轄の税務署(相続税の場合は被相続人が亡くなった当時の住所地の税務署)に足して納税しなければならない。

②法律が変わった!?相続税の計算方法とは

続いて相続税の計算方法に関して説明させていただきます。以下計算方法です

  • 相続税=課税対象額×税率(下記表参照)
  • 課税対象額(以前)=正味相続財産-基礎控除(5000万円+1000万円×法定相続人)
  • 課税対象額(平成27年以降)=正味相続財産-基礎控除(3000万円+600万円×法定相続人)
  • 法定相続人:法律上被相続人の財産を相続される対象者のこと。通常は配偶者及び直系卑俗(血縁関係にある子供・孫のこと)となるが、配偶者・直系卑属がいない場合は、直系尊属(血縁関係にある親・祖父母⦅親が亡くなっている場合⦆のこと)や兄妹が法定相続人となる。

法律の改定により基礎控除が大幅に減ったため、相続税はより多く課せられることとなりました。このことにより様々な影響があると考えられますが、ここではどのようなメッセージ性があるか私なりに推測しましたので、述べさせていただきます。法律の改定により、相続税は多くなりました。要するに相続される財産は減ったということです。これはつまり必ずしも金持ちの子が金持ちになるというわけではなくなってきているということです。先天的要素よりも後天的要素の方が重要になってきているとも言えるのではないでしょうか。私は個人的に先天的要素よりも自分の努力次第でどうとでもなる後天的要素が重要である世の中であるべきだと思っています。なぜなら先天的要素で決まってしまう世の中ですと、人は努力をしなくなるからです。努力したとしてもそれが報われないのであれば、努力をしなくなるのは当然ですよね。話を相続税に戻しますと、もしかすると平成27年の法律の改正は、「後天的要素の重要性を高めたから皆がんばれ!」というメッセージがあるのかもしれませんね。(実際は金持ちからより多くの税金を取りたいだけだと思いますが苦笑)

③相続税を減らす最適な方法は不動産投資!

前述させていただきました相続税の計算方法から考えますと、相続税を減らすための方法は【Ⅰ.課税対象額を減らす】【Ⅱ.税率を下げる】【Ⅲ.法定相続人を増やす】の3つです。ただⅡの方法はとてつもない権力者でもない限り不可能ですし、Ⅲはあまり倫理的によろしくないこともありそうですので、ナシとさせていただきます。本記事では不動産投資によってどのように【Ⅰ.課税対象額を減らす】ことができるのか説明させていただきます。

    現金や有価証券により財産を相続すると、現金であれば現金の金額、有価証券であればその時の時価が丸々相続税の対象となってしまいます。では続いて不動産投資を行っている物件はどのように計算し対象となるのか見ていきましょう。

    不動産投資を行っている物件の相続の場合、土地部分と建物部分に分け計算を行います。土地部分は路線価×土地面積にて求めます。路線価というのは土地ごとに定められている単位面積当たりの価格のことです。この路線価の部分を不動産鑑定士の方らと協力し下げることが可能です。つまり路線価を下げ、相続税の課税対象額を下げることが可能なのです。この点より私は相続税を大幅に減らすためには不動産投資が向いていると考えております。どのように路線価を下げるか等詳が気になる方は下記連絡先よりご連絡ください。一方建物部分は固定資産税評価額×(1-(借家権割合×賃貸割合)にて求めます。借家権割合というのは一律30%と決まっています。賃貸割合とはアパート等を相続する場合に、その入居率によって決まります。(例)10部屋のうち8部屋が入居しているなら、賃貸割合は80%。つまり建物部分に関しましても、固定資産税評価額が丸々相続税の課税対象額となるのではなく、最大で30%減らすことが可能なのです。また相続税は5年以内に納税した方であれば、相続税の課税対象額を路線価を下げること等により、低く見積もり還付を受けることも可能です。国税庁のデータによると、近年の相続税平均還付額は1000万円以上だそうですので、5年以内に相続税を納税された方はぜひご連絡ください。以上、最後までお読みいただき誠にありがとうございました。

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やまぴー
コンサルタント

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